これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」(政界関係者)
緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。
「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。
そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」(前出・政界関係者)
経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。
「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。
実はそれだけなら、消費税を1%上げるだけでも計算は合うんですね。なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。悪ふざけにもほどがある。
もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」
経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。
■消費税15%は20%への第一歩!
「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。
イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です!」
財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。
「’23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、
結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。
ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」
専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。
「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。
“コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩なのです」
荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。
「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」
一般市民を無視して消費税20%へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210217-00010007-jisin-pol
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飲食店がはらえよ
ほんと手口がセコくて汚い
食料品とか生活必需品系は3%に下げろ
というか物品税復活消費税廃止でいい
金持ち老人から取るためには消費税を上げるしかないから
老人の多い国では消費税は必ず上がる
国民の暮らしがどうなろうと一瞬でも税収上がったら評価され出世する
頑張って稼ぐよりずっと楽だしね
まずは高所得者や、資産を寝かせてる高齢者から取るべき
高所得者には所得税、高齢者の資産家には相続税を上げればいい
弱者が困る税金がまっ先にくるとか、財務省の思惑に乗っちゃいかんよ
15%になった時の心理的負担が少ないもんな
「いいえ、貸付金です。だから回収するのです。」
人口減少と高齢化も加わって
物がどんどん売れなくなっていく。
つまり日本国内では
どんどんお金を稼ぐのが難しくなっていくことを意味する。
とにかくこの逆風の中でなんとかお金を貯めて、
早くFIREするしかない。
いくらあっても足りんよな
今はコロナで誤魔化してるだけで消費税は人口比例する税だから将来的な安定財源にはならないよ
すでに月20万じゃまともに暮らせない状況だしな。
日本もいずれそうなる。
手取り22万くらいになるだろ
そこから消費税20%
死ねる
社会保障費あげすぎてる。
車なんて買えない。
よくて軽。
少子高齢化で非生産人口の割合が増えていく以上は消費を絞らなくてはいけない
生産する人間がいなくなるから消費も出来なくなる、それだけのことだ
アフターコロナの店内飲食は消費税500%でいい。
搾取される若者達
本当に終わったな
経団連の顔色伺うな
舐めてんのか
引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613533832/