ジョンソン首相、日本に2030年までの石炭火力発電廃止を要求　国際的圧力強まる

　ドイツでは、９月末の総選挙で第１党となった中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が第３党、第４党との連立交渉で、２０３０年までの脱石炭を目指すことで合意した。従来目標を８年前倒しする。
ＣＯＰ２６議長国の英国も今年、従来目標を１年繰り上げ、２４年に石炭火力発電を全廃すると表明。ハンガリーも５年早め、２５年の脱石炭を掲げた。

　ジョンソン英首相は「かつて石炭に電力を依存した英国の経験が示すように、脱石炭は可能だ」と訴え、先進国は３０年まで、発展途上国も４０年までの石炭火力廃止で合意するよう呼び掛けている。
電力の大半を石炭に頼る中国やインドなどの対応が焦点だが、電力の３割超を石炭で賄う日本にとっても人ごとではない。

　英首相官邸によると、ジョンソン氏は１３日の岸田文雄首相との電話会談でも、ＣＯＰ２６の前に日本国内の石炭火力廃止を確約するよう要求。
しかし、日本政府は７月に公表した「エネルギー基本計画」の改定案でも、電源構成に占める石炭の割合を３０年時点で１９％と設定している。

　政府内には「石炭を理由に日本は気候変動対策に後ろ向きだと見なされている」（関係者）との危機感はあるものの、東京電力福島第１原発事故以降、原発再稼働は進まず、脱石炭のめどは立たないまま。
今後一段の国際的な圧力にさらされる可能性もある。（2021/10/20-20:32）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000839&g=int