再生エネルギー拡大で数千円の電気代上昇…国民の負担額試算

経済産業省は１日の有識者会議で、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入拡大で生じる国民の年間負担額が、２０３０年度に最大４・９兆円になるとの試算を示した。平均的な家庭の電気代が単純計算では年数千円上乗せされる。出席者からは、電気代の上昇につながることへの懸念の声が出た。

経産省の試算は、再生エネ普及策「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」に基づき、電力事業者が買い取る総額から算出した。買い取り総額の半分以上が「賦課金」として電気代に加算される。３０年度の総発電量を現状よりやや多い１兆６５０億キロ・ワット時と仮定し、再生エネ比率を〈１〉２２％〈２〉２４％〈３〉２５％の三つのシナリオで示した。

再生エネ比率２５％では、再生エネ比率が１８％だった１９年度比１・６倍の４・９兆円になる。賦課金は現状では平均家庭で年約１万円だが、年１万５０００円規模になりそうだ。

試算はすでに計画されている再生エネだけを前提にしている。経産省の担当者は会議で、再生エネが普及すれば負担額がさらに膨らむ可能性について言及した。有識者からは「負担増を国民が許容できるような仕組み作りが必要となる」との指摘も出た。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210301-OYT1T50220/

結局、原発が必要。火力も水力も自然エネルギーも全部バランスが必要。