【悲報】東京オリンピックアプリの開発費73億円、すべて無駄だった

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け国が開発しているアプリ（オリパラアプリ）のあり方が問われている。海外観客の健康管理のためのもので、民間企業への開発・運営委託費は約73億円に上る。コロナ禍で海外観客の受け入れ断念で、アプリの見直しや予算の圧縮を検討しているが、具体策は決まっていない。

　開発・運営の民間委託をめぐり、入札の公示日が昨年12月28日で資料の提出期限が1月8日だったことについて、期間が短すぎるとの指摘もある。
　平井卓也デジタル改革相は3月23日の会見で、「システム仕様、運用方針を見直して、不要となる部分の削減ができないか精査する作業に着手している。委託先との契約変更により、予算の圧縮を図ることを含め、確実な開発をやっていきたい」とした。
　予算の圧縮規模について平井氏は予断を持って言えないとしつつ、「コールセンターや多言語対応などいくつか楽になる部分があるので、減るのではないかと想像している」という。
　コロナ禍のなか海外観客らは隔離期間が必要となるため、来日してもすぐに観戦できない恐れがあった。内閣官房IT総合戦略室では、健康管理アプリを利用してもらうことで、隔離が不要になることをめざしていた。
　開発・運営の委託費は約73億円だ。国内向けの感染者接触通知アプリ「COCOA（ココア）」の委託費約3億9千万円と比べ高額だ。国会でも野党側は高すぎると批判している。https://www.asahi.com/articles/ASP307JK7P3RULFA02V.html