国保料払えず「見放された」 役所「払えない場合は差し押さえも検討します」

　「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」

　コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。

　女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を今年3月までに支払うよう迫られた。

　政府はコロナ禍の家計支援として数々の特例を設けている。総務省は昨年4月、一定の減収者を対象に国保料を含む地方税の徴収を1年猶予する制度を設け、厚生労働省も収入が3割以上減少した国保加入者に対し、市区町村が保険料を減免できる特例措置を実施している。

　にもかかわらず、なぜ女性はこの特例を受けられなかったのか。政府は「我々（政府）は支払い猶予の特例を使うよう市区町村にお願いする立場。適用するかは市区町村の判断だ」（総務省企画課）としている。

　では、町田市はどうか。取材に「個人情報なので答えられない」とした上で、「市は丁寧に対応しているが、もしかすると、やりとりの中でそう受け止められてしまったことはあるかもしれない」と回答した。今年2月上旬、相談を受けた市議が同伴して再交渉。その結果、納付期限が来ていない1期分のみ支払いが猶予される見込みとなった。

　国保料の猶予や減免を受けられないという悲鳴は、この女性に限らない。全国商工団体連合会には、コロナ禍で所得が基準以上減ったにもかかわらず、自治体が猶予や減免に応じてくれないという相談が少なくとも数十件寄せられているという。市区町村で窓口対応をする職員が制度を熟知していない可能性もあり、医療や福祉団体、労組などで作る中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は「自治体の窓口には任期付きの非正規雇用の職員も多い。柔軟な対応ができない場合がある」と指摘する。

　自治体が徴収を強化する背景には、厳しい国保財政もある。国保を運営する財源は、50％が加入者が支払う保険料。残りは41％を国庫、9％を都道府県が負担し、加入者からの保険料は市区町村が都道府県に納付する仕組みだ。少子高齢化の下で国の社会保障費が増え続ける中、政府は国保の収納率が向上した都道府県や市区町村に「インセンティブ」として交付金を与えており、自治体の「徴収強化」を後押ししている。

　国保の加入者数は後期高齢者制度への移行もあって減少傾向にある。だが、新型コロナが長期化して雇用情勢が悪化すれば、加入者が増える可能性もある。社会保障制度に詳しい淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）は「国保の加入者にはアルバイトやパートの人も多いが、加入者の減収が深刻化すれば前年度の収入が基準となる国保料の支払いはさらに難しくなる。国保を維持するには、国費の投入額を増やすしかない」と話している。

■制度の周知不足が「泣き寝入り」生む

　コロナ禍で失職しながら、国の支援を受けることにも苦心した東京都町田市の女性（50）。行政の冷ややかな対応からは、制度を知らない「情報弱者」が泣き寝入りする社会が浮かぶ。

　女性は都内の病院で7年以上、正社員として勤務。失職の発端は2020年3月、院内で新型コロナの陽性者が出たことだった。以降、毎日の検温が義務づけられたが、女性は元々、体温が37度台と高め。病院側が「36・5度」程度でないと出勤を認めないルールを設けたため、自宅待機を命じられた。自費で別の病院に通い、「健康状態に問題なし」との診断書を3回、書いてもらったが、出勤は許されなかった。「自己管理が悪い」と責められた末、自宅に退職届が送られてきた。4月半ば、「自己都合退職」で職場を去った。https://mainichi.jp/articles/20210216/k00/00m/020/278000c

そんなやつばっかりだろ

役人の飯の種だもんなあ