日本政府、EV用急速充電器の設置支援へ　目標数は「給油所並み」

急速充電器は約３０分でＥＶをフル充電できる。数時間かかる家庭用の普通充電器に比べ高出力で、現在は大型商業施設や高速道路のサービスエリアなどに設置されている。

ただ、急速充電器は機器の費用だけで１００万円以上、設置工事費用なども含めれば１基の新設に数百万円かかる。
日本独自の規格を推進する「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」によると、
国内の設置数は７７００基（２０年５月時点）と給油所の２万９６３７カ所（１９年度末時点）に比べ４分の１程度にとどまっているため、支援策で後押しする。

次世代自動車振興センターの調査（１７年３月）では、ＥＶなど電動車を持たない世帯の９２・５％が、購入を見送る理由として充電インフラの整備不足を挙げた。
菅義偉政権は脱炭素化に向け、３５年までにすべての新車販売をＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げているが、
走行中の〝ガス欠〟ならぬ〝電欠〟に対する懸念がＥＶ普及の大きな障害になっている。

このため政府は遅くとも３０年までにＥＶの利便性をガソリン車並みに向上させる目標を掲げ、急速充電器の導入促進に向けた手厚い予算措置を講じる構えだ。

海外ではドイツや英国が３０年を期限にガソリン車やディーゼル車の新規販売を禁止すると表明するなど、
ＥＶへの転換は世界的な潮流で、急速充電器の設置も右肩上がりで進む。
一方、国内メーカーもホンダが４０年までに全新車販売をＥＶとＦＣＶに切り替えると発表したが、海外に比べＥＶ化は出遅れており、充電インフラの整備が急がれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e9c077fd89826201eb539afd1ae48c5e7e0fe9