高級車大手ボルボ、2030年までにガソリン車・HV販売終了　全EV時代すぐそこに

ボルボは30年以降、ガソリン車やHVを販売しない。しかも、EVはすべてオンラインだけで販売する。
これまでも25年に世界の新車販売の5割をEVにするとするなど電動車に前向きだったが、一気に加速する。
ホーカン・サミュエルソン社長は声明で「縮小する事業に投資するのではなく、EVとオンライン販売という未来に投資することを選んだ」と述べた。

ボルボは年内にガソリン車やHVのエンジンなどの動力機構の開発・生産を分離し、親会社の浙江吉利控股集団の香港上場子会社・吉利汽車と統合する。ボルボはEV開発に集中する。

同社は17年、業界に先駆けて19年以降の全新型車を電動にすると発表し世界を驚かせた。
当時は簡易型のHVを含めた戦略だったが、既に足元で欧州販売の3分の1はEVか電気だけでも走れるプラグインハイブリッド車（PHV）になり、自信を深めていた。

こうした動きはボルボだけではない。英ジャガー・ランドローバー（JLR）が2月15日に、25年からジャガーをEV専業ブランドに刷新すると発表したばかり。
フォードもその2日後に欧州市場での乗用車販売を30年にすべてEVにすると続いた。
脱ガソリン車・脱HVはこれまでも独フォルクスワーゲン（VW）が50年、独ダイムラーが39年を目標に掲げていたが、ここに来て一気に前倒しが進んでいる。

前倒しの背景にあるのは世界各国・地域の規制だ。国際クリーン交通委員会（ICCT）によると、
20年11月の時点で英国や米カリフォルニア州など世界の新車販売の13%に相当する国や地域がガソリン車やディーゼル車の販売終了時期を設定した。
その後も日本などが加わった。多くはEVや燃料電池車（FCV）の「ゼロエミッション車」を義務付け、HVすら売れなくなる。

さらに欧州連合（EU）では25年と30年に新車の二酸化炭素（CO2）排出規制が強化される。
乗用車の30年規制では21年比で37.5%減らす必要があるが、EUの欧州委員会はこれを50%減まで厳しくする案を検討している。
50%減が適用されれば新車販売の6割をEVにしなければ達成できないとされる。

サプライチェーンも整ってきた。欧州では大規模なEV電池工場「ギガファクトリー」の建設が相次ぐ。
ベルギーの環境関連シンクタンク「輸送と環境（T&E）」によると、現在、欧州では22のギガファクトリーが建設もしくは計画中で、
電池生産能力は25年に現在の約5倍の800万台分（460GW時）に達する。新車販売の約半分がEVになっても対応できることになる。

課題は充電インフラの整備だ。EVは自宅で充電できる利点はあるものの、集合住宅や長距離の外出には充電施設が欠かせない。
欧州自動車工業会は2月、EUに対し、24年に100万カ所、29年に300万カ所の設置を義務付けるよう要請した。20年は約20万カ所にとどまる。

ドイツ政府は23年までに1千カ所の急速充電施設を整備する法案を閣議決定、英政府は充電インフラ設置補助の対象を拡大した。
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや英BPなどガソリンスタンドを持つ石油大手も参戦。シェルは25年までに現在の8倍の50万カ所に増やす方針だ。

日本勢は20年12月に日本自動車工業会が「政府の50年にカーボンニュートラル方針に貢献するため全力でチャレンジする」と表明。ただ、急速なEV化には懐疑的だ。

欧米大手の中でも姿勢は分かれる。米ゼネラル・モーターズ（GM）が1月に35年までにガソリン車とHVの生産と販売を全廃し、
EVなどCO2を排出しない車に切り替える目標を発表した一方、独ダイムラーは、EVの普及には地域差が大きいとして、
19年に発表した39年のカーボンニュートラルの計画は変える必要がないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01D4R0R00C21A3000000/

テスラ買うかな

ユニクロが、「服に金も手間もかけたくない」という、
口には出さないだけでたくさんいた、サイレントマジョリティーをがっしり掴んで成功したみたいに、
車の運転に、金も時間も奪われている現状に、不満を抱えている層はかなり多い

まだ技術面でも、法制面でもハードルは高いけど、
結局のところは、運転を嫌がり、可処分時間を増やしたい層に、どうアプローチするかの勝負になる